審査基準を詳しくお伝えします

長期固定金利住宅ローンのフラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携をしてローン商品を提供しています。フラット35のローン審査は、一般的な民間金融機関が提供をしているようなローンとは、ローンの審査の内容が少し違います。

最大の違いとも言えることは、フラット35では、ローンの対象になる建物が、住宅金融支援機構が定めた独自の技術基準を満たしていないと、ローンを組むことが出来ないということです。

技術基準の内容は、接道の長さや住宅の規模、住宅の床面積の比率などから、断熱構造や耐火構造、遮音構造、防腐・防蟻の措置がされているかなどの建物自体の性能にまで審査の項目があります。

新築住宅の場合は、適合証明検査機関が基本的な審査を行いますが、設計審査や中間現場審査、竣工現場検査の3つの段階でもチェックを行うようになっています。最終チェックである竣工現場検査の審査をクリアしないと、フラット35のローンを組むために必要な適合証明書をもらうことが出来ません。

ローンの対象になる建物が、省エネルギー性や耐震性などに優れた優良住宅の場合は、技術審査と同じで基準を満たしたものに関しては、適合証明書を受け取ることが出来ます。そして、ローンの金利の割引も受けることが出来ます。
フラット35は、ローンの対象の建物審査が厳しいですが、ローンを組む債務者に対しての審査はそこまで厳しくありません。
基本的には、年齢が70歳未満で総減殺負担率が30パーセント以下(年収400万円未満)、35パーセント以下(年収400万円以上)、借り入れの総額が8000万円以下、購入価格の100パーセント以内の借り入れ金額という設定があります。

フラット35のローン審査は、仮審査と本審査の2段階の審査があります。仮審査に関しては、借り入れ総額と総返済負担率などをローン契約申込者の自己申告で審査を行います。本審査では、ローン契約申込者の返済能力や信用度の調査が行われます。以前に、ローンやクレジットで返済トラブルを起こしたことがあるようなブラックリストの方は、審査に合格出来ないことが多いです。

フラット35の審査には、勤続年数や安定した職についていることも重要なポイントになります。勤続年数は、基本的には3年以上の勤務実績が必要とされております。3年という勤続年数はあくまでも基準ですので、3年以下の勤続年数でも住宅ローンを組める場合もあります。また自営業の方は、一般的な住宅ローンの場合は、ローン審査をクリアすることは難しいようなのですが、フラット35では審査には比較的には通りやすくはなっているようです。

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